合宿免許を発表

パートナーリングの関係を形成し、共存共栄を目指すところに戦略的同盟の意義がある。

従来のブランド・マネジャー（生）とバイヤー（販）の点という取引関係の常識を破り、マーケティングや物流担当者、さらには財務部門に至るまで、両社の共通部門担当者が交流を図る体制を確立した。 まさに、戦略的同盟を結んだわけである。
Ｗの本社所在地であるアーカンソー州ベントンビルに、Ｐがそれら各部門のエキスパートからなるチームを送り込み、スタートさせている。 双方にメリット両社のメリットを見ると、Ｐにとっては競争相手のメーカーを含めたＷの販売および在庫データが一挙に素早く把握できることである。
最新データを入手することにより、Ｐは高効率な生産および出荷計画を樹立することが可能となった。 また、売れ筋を見極めた適切な商品デリバリーによって、売り上げは増加し、コストは減少するという成果も表れている。
一方、Ｗにおいては、ルーティンワークを行う上での無駄が大幅に削減されている。 各店舗の発注情報はＷの本部を経由せず、直接、Ｐに送られるため、発注や検収等に関わる人件費の削減や伝票等が不要となった。
また、販売データをＰが共有・分析することにより、Ｗ各店舗の在庫管理や棚割り等を委ねることが可能になっている。 Ｗは本部運営費が削減され、肥大化した組織の縮小も可能となる。
店頭で商品が少なくなると、その情報をＰが即座にキャッチし、店舗で発注しなくとも、自動的にＰの工場から各店舗へ適切な供給が行われる。 これによって、Ｗの在庫は削減でき、商品回転率も向上したという。
それまでのＷは、破竹の勢いで店舗数を増やし成長してきたため、本部組織の肥大化に伴う弊害も増えていた。 たとえば、欠品率の上昇や売場管理の不備などが指摘されている。

Ｗでは少なくとも3〜5％の欠品率が指摘されているが、数多い店舗数からみれば数十店舗が空き店舗と化した状態になっているほど深刻である。 日本でのパートナーリングの兆しわが国においても、ＰとＷ等のようなパートナーリングを志向する動きが出てきた。
その代表例は、ＫとＪによるＥＤＩ（電子データ交換）システムを活用した自動受発注への取り組みである。 従来の取引関係ではＪとしても、発注、検品、保管、陳列、補充、請求、支払いなど諸々の作業を強いられる。
小売本来の販売業務に時間をかけられない状況を改善するため、両社がオンラインで結んだ新たな取り組みは、従来の取引において発生する人件費や用紙代等、無駄な作業コストを削減するシステムで成り立つ。

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